途中売却が可能

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camp_l債券投資をしている人の多くは、満期まで保有することを前提としています。
特に公的機関や財団法人のような堅実な運用を求められている投資主体は、たとえ金利水準が低くても日本国債を満期まで保有することで、確実な収益獲得を目指しているのです。

 

 

しかし、このような投資主体でも所有している債券を途中売却することがあります。
臨時的な大修繕等があると、手元資金だけでは予算オーバーになるためで債券を売却することで資金調達をするのです。
往々にして売却損が出ますが、現在の日本の金利は最低水準にあるため、金利差が出たとしても非常に少ないため損失の金額はあまり多くはありません。

 

 

債券投資のメリットは、安定した受取利息が得られるということだけではなく、いざという場合に売却することで資金化できるということもあります。
そのため、公的機関や財団法人等が日本の国債を購入しているのです。

 

 

とはいえ、これらの機関が外国債券を購入することはありません。
為替リスクがあるためです。
外国債券を購入して為替リスクも回避しようとした場合、満期日までの間為替ヘッジをかけておく必要があります。
しかし、その期間があまりに長いのでそのようなヘッジを受けてくれる証券会社はほとんどありませんし、あったとしても支払手数料が非常に高くて割に合わないのです。